大分県内の各市町村では、個別避難計画が未作成で支援者が定まっていない避難行動要支援者に対し、自主防災組織や消防団、自治会及び市町村職員などの地域の関係者による支援体制の整備に取り組んでおり、令和7年度末までに県内全市町村で整備済みとなるよう市町村と連携して進めています。
　このため令和５年度の取組が進まない市町村を個別に後押しし、取組の加速化を図るとともに、制度の一層の定着を図る観点から、市町村支援のノウハウの蓄積や普及が図られるよう、各市町村の取組みを紹介していきます。※随時更新していく予定です。