※募集は締め切りました※【助成案内】2019年度損保ジャパン日本興亜福祉財団「組織および事業活動の強化資金助成」について

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 2019年度社会福祉事業

NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」について

募集期間:2019年9月2日(月)~10月11日(金)17時

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「NPO基盤強化資金助成」では、NPOのお基盤強化となる「組織強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

 

1.対象となる団体

下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域

西日本地区(以下の都道府県)

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県
広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県
熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

<2>助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人

<3>助成対象事業

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2021年3月末までに完了する事業が対象です。

 

2.助成内容

  • 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
  • 組織の強化に必要な費用
  • 事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>

本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

【ご参考】

  • 対象となる費用(費目)
    人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
    交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
    ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
  • 対象とならない費用
    本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
    事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
    助成申込書に記載した費目以外の費用、
    自動車購入費 など

3.助成金額

1団体70万円を上限とします。 (総額1,000万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

 

4.選考基準

以下<1>と<2>を満たしているかを総合的に判断します。

<1> 団体の基盤強化に大きく貢献する

<2> 地域課題の解決に大きく貢献する

  • 地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
  • 地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
  • 先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
  • 地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
  • 地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか

など

5.申請について

<1>申請方法

(1)インターネット申請

申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。

 

申込フォームや募集要領など詳しくはこちらからご確認ください。

 

★送付・問合せ先★

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

TEL 03-3349-9570 FAX 03-5322-5257

ホームページ :https://www.sjnkwf.org/

カテゴリー「助成・公募情報」の記事

  • 【助成案内】子どもゆめ基金 令和6年度二次募集のご案内

  • 【助成案内】2024年度「シニアボランティア活動助成」「ビジネスパーソンボランティア活動助成」のご案内(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

  • 【助成案内】「ボランティア活動資金助成事業」のご案内(公益財団法人みずほ教育福祉財団)

  • 【助成案内】第22回「配食用小型電気自動車寄贈事業」のご案内(公益財団法人みずほ教育福祉財団)

助成・公募情報一覧